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少子高齢化によって生産人口が減少するなか、どのように産業やコミュニティを維持・発展させていくか──現在さまざまな課題に直面する地方で、先端テクノロジーを使った取り組みが行われている。
いまの地方を取り巻いているのは、東京などの都市部にも、いずれ訪れるであろう状況だ。未来の変革は、ローカルから始まっている。

第1回【インタビュー】IoT時代の地方の現実。その課題と可能性
元総務大臣補佐官 太田 直樹
これからの50年で、日本の総人口は約9000万人まで減少する。その時代に65歳以上の人口が占める高齢者率は、約4割。人口減少と少子高齢化が加速していくことは、避けられない現実だ。
都会に暮らす人たちにとっては、遠い先のことのようで、実感が湧かないかもしれない。東京などごく一部の都市では、まだ人口が増加しているからだ。それは裏を返せば、地方からの人口流出が止まらず、東京への一極集中が続いているということ。将来的な超少子高齢化社会は、地方から始まり、都市部へと波及する。
生産人口が減り、介護や医療などの問題も深刻化するなかで、どのように社会を存続させるのか。現在の地方が抱える課題と展望について、総務大臣補佐官として地方創生やIoT活用に取り組んだ経験を持つ、太田直樹氏に聞いた。
LOCAL × TECH 変貌する日本の地方 ♯01
IoT時代の地方の現実。その課題と可能性
 
第2回【対談】IoTが切り拓く、農業で“稼ぐ”地方の未来
北海道士幌高校が採用した農業の見える化
日本有数の穀倉地帯で、畑作が盛んなことから「日本のウクライナ」とも形容される十勝平野。士幌町はその北部に位置する。十勝平野の中心都市である帯広市から30kmほどの距離だ。
主な産業は、畑作・酪農・畜産。典型的な北海道の農業だが、日本全体と比較しても高い収益力を実現しているのが特長である。
今回は士幌高校の近江 勉校長と、宮崎県を拠点に営農支援事業を行う「テラスマイル」代表取締役 生駒祐一氏に、アグリテックによる地方農業の活性化、次世代の就農へのインパクトなどを語ってもらった。
LOCAL × TECH 変貌する日本の地方 ♯02
IoTが切り拓く、農業で“稼ぐ”地方の未来
 
第3回【対談】シェアサイクルが、郊外都市のデザインを変える
さいたま市美園エリアの足を変えるシェアサイクルの可能性
さいたま市東南部に広がる美園地区。宅地開発や商業施設出店に伴い人口も増加しているが、日常の生活動線をつなぐ公共交通が十分でなく、住民の移動手段はマイカーが多くなっている。
そうした状況を改善すべく、シェアサイクルシステムを生活の足として根付かせ、さらには、単なる移動手段にとどまらない新たな価値を生み出すことまで見据えている。
今回はその取り組みの背景や狙い、今後の可能性について、同事業の自治体・協会側のキーマンと、NewsPicksプロピッカーでもある地方創生の仕掛け人・山野智久氏の対談形式で掘り下げる。
LOCAL × TECH 変貌する日本の地方 ♯03
シェアサイクルが、郊外都市のデザインを変える
 
第4回【対談】LPWAは、産業と子育て世代を呼び戻せるか
新しい通信プラットフォームの提供で変わる藤枝市
大都市への人口流出は、地方が抱える共通の課題。たとえば、結婚・出産を機に「地元で子育てをしたい」と思えるような魅力を創出すること。地域の未来を担う子育て世代に選ばれる街づくりは、自治体が担うべき役割の一つといえる。
静岡県藤枝市では今、ICTの力を駆使して街の魅力を向上させ、「真に選ばれるまち」を築くための新たなプロジェクトが進んでいる。
今回はその取り組みの背景や狙い、今後の展望について、藤枝市副市長の河野一行氏、そして、東京大学大学院情報理工学系研究科准教授の川原圭博氏に語ってもらった。
LOCAL × TECH 変貌する日本の地方 ♯04
LPWAは、産業と子育て世代を呼び戻せるか
 
第5回【対談】商店街にIT企業? 再生の先にある、新しいコミュニティ
日南市油津商店街が生まれ変われた理由
1992年の大店法(大規模小売店舗法)改正により、郊外に大型ショッピングモールが数多く出店できるようになり、商店街の衰退が始まったと言われている。
宮崎県日南市にある油津(あぶらつ)商店街も、つい4年前までは「猫も歩かぬ」と言われるほどの、典型的なシャッター商店街だった。そんな商店街が、今では全国各地から再生のモデルケースとして注目されている。
今回は日南市の﨑田恭平市長と、地域の課題を地域で解決するためのコミュニティデザインに携わる「studio-L」代表の山崎亮氏に、これからの地方創生のあり方について語ってもらった。
LOCAL × TECH 変貌する日本の地方 ♯05
商店街にIT企業?再生の先にある、新しいコミュニティ
 
第6回【対談】東アジアの中心に創出する、次世代テック市場
行政のスタートアップ支援が人と仕事を活性化させるカギ!
九州最大の都市・福岡市。ここ数年、経済誌などでは「勢いのある都市」の筆頭に挙げられることも多い。東アジアの大都市を経済圏に収める地理的優位性に加え、スタートアップビジネスを後押しする自治体のサポートも手厚く、起業家たちから熱視線が注がれている。
ここ1年の間だけでも、さまざまなビジネスの種がまかれた。昨年度はIoTに関するコンソーシアムが立ち上がり、福岡の街をフィールドにした民間企業の実証実験をサポートする事業も始まった。コンソーシアムの参加者はドローンにも高い関心を寄せており、さまざまな実証実験に取り組んでいる。
LOCAL × TECH 変貌する日本の地方 ♯06
東アジアの中心に創出する、次世代テック市場
 
第7回【対談】リアルコミュニティが、IoT社会を実現する
テクノロジーが地方創生のためにできること
テクノロジーは、地方をどう変えようとしているのか。この連載では、元総務大臣補佐官・太田直樹氏へのインタビューに始まり、北は北海道から南は九州まで、IoTやICTを活用した地域変革の事例を見てきた。
紹介したのは、全国で進行している取り組みのなかの、ごく一部に過ぎない。新規参入を促す可能性を秘めた農業のIoT化。クルマ依存からの脱却を試みる郊外都市のシェアサイクル。衰退した商店街にIT企業を誘致し、新たなコミュニティを育てる試み。LPWAなどの新しい通信インフラや、ドローン特区による新たな産業の創出。いずれもビジョンが提示され、今後さらなる挑戦を重ねて形になっていくアイデアだ。

IoTが社会に実装されて本領を発揮するのは、現在とは比べ物にならない数の端末やセンサーが行き渡り、それらを通信させる新たなネットワークが整備されたときである。そのインフラは、誰が、どう作り上げるのか。
連載最終回となる本稿では、前出の太田直樹氏と、ソフトバンクの地方創生事業を推進する永田稔雄氏との対談をお送りする。
LOCAL × TECH 変貌する日本の地方 ♯07
リアルコミュニティが、IoT社会を実現する
■本記事はNewsPicks Brand Designの制作のもと、2017年にNewsPicks上に掲載されたものです。


関連リンク
 
ソフトバンクの地方創生支援サイト「ぱわふる」
http://tm.softbank.jp/public/

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