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ソフトバンクグループの法人向けイベント「SoftBank World 2017」では、最新のソリューションを提供する企業のキーパーソンによる講演が多数実施された。本質的な「働き方改革」を可能にするコミュニケーションツール、そして、適用範囲の拡大が進むドローンなど、新しいテクノロジーがビジネスやヒトの働き方をどう変えていくのか。2つの講演を紹介する。

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ドローンで広がる新たなビジネスの可能性

ソフトバンク コマース&サービス株式会社
ICT事業本部 MD本部
ハードウェア統括部 統括部長
菅野 信義


2015年12月の航空法改正により、ドローンの本格利用に向けた期待が高まっています。2017年度の商用ドローンの市場規模は533億円ですが、2020年度にはそれが2,000億円超に拡大する見込みです。
ソフトバンク コマース&サービスは、多種多様なドローンの提供に加え、グループの強みを生かし、リモート操作に欠かせない無線通信の回線サービス、カメラやその映像を処理・編集するソフトウェア、周辺機器などを組み合わせ、トータルソリューションとして提供します。また、当局へのドローンの飛行申請や報告などを代行する事務サービス、操作スキルの向上支援サービスも展開しています。
ドローン活用モデルの提案および実現も支援します。例えば、ドローンを活用して倉庫内の棚卸しを効率的に行う活用モデルがあります。このソリューションを導入すれば、倉庫内で脚立を立て、台帳を見ながら在庫を確認していく、といった煩雑な手間がなくなります。最新のリモート技術を使えば、遠く離れた本社オフィスでドローンの映像を見ながら棚卸しを行うことも可能です。
このように商用利用への期待が高まるドローンですが、将来的には、さらに利用範囲が拡大する予定です。
現在は目視による無人地域内での飛行に限られますが、2018年には目視外による自動飛行、さらに2020年には目視外での有人地域での飛行も可能になる見込みです。
そうすれば、建造物の点検・検査や測量業務への活用が進むと考えられます。すでに無人エリアではドローンの活用が始まっていますが、人が生活している都市部での点検・検査や測量も可能になるからです。危険の多い高所・難所での確認作業をドローンが行えるようになれば、安全性だけでなく、より効率的に作業を行えるようになります。
また、農薬散布や赤外線サーモグラフィカメラによる農作物の健康状態チェックなど農業分野での活用のほか、災害時の人命救助や救援物資・医薬品の運搬、防犯などのパブリックセーフティツールとしても期待が高まっています。
ソフトバンク コマース&サービスは、情報発信・相談サイト「DroneBank」を通じて、ドローン関連の最新情報や最新ソリューションを紹介しています。活用モデルの検討・構築から最適なソリューション提供まで、多様なニーズに対応します。今後もドローンの可能性を追求し、パートナーやお客さまとともにドローンビジネスの開拓と発展に貢献していきます。

LINE WORKSで実現する「真の働き方改革」

ワークスモバイルジャパン株式会社
プロダクトマーケティング 執行役員
プロダクトセールスサポート統括
萩原 雅裕氏


働き方改革に取り組む企業が増えています。しかし、残念ながら失敗してしまう企業も少なくありません。
失敗の理由は何でしょうか。私は、大きな認識の違いがあるのではと考えています。
働き方改革は、単に社員に楽をしてもらうためにやるものではありません。目的は生産性の向上です。業務のムダをなくし、時間を有効に使う。それにより、ビジネスに大きなメリットをもたらす──。この視点が欠けていると、掛け声倒れや、見せかけだけの制度導入に終わり、場合によってはサービス残業が増え、社員を楽にするということすら難しくなります。
生産性向上のために欠かせないのが「コミュニケーション」です。社員どうし、あるいは取引先やお客さまと密にコミュニケーションをとることで、潜在的な課題が明確になり、やるべきことも見えてきます。
「LINE WORKS」は、そのための有効なツールとなります。
多くの利用者を持つ「LINE」のビジネス版であるLINE WORKSは、使いやすいインターフェースはそのままに、公開範囲の設定や管理機能の充実を図り、よりビジネスシーンにマッチしたツールとなっています。
スマートフォン世代の多くのユーザはLINEに慣れ親しんでおり、抵抗感なく利用できます。この「いつでも、誰でも使える」ことが評価されて導入されるケースが非常に増えています。
また、「気持ちが伝わる、つながる」点も選ばれる理由です。メールのように堅苦しい表現は不要。チャット感覚でコミュニケーションできます。近い距離感でコミュニケーションできるため、自分の気持ちが相手にもストレートに伝わるのです。それが広がりを持つことで、チームが動き出し、より大きなことに迅速に取り組めるようになります。
LINE WORKSは国内の堅ろうなデータセンターで運営されており、セキュリティレベルも非常に高く、ビジネスを支える信頼性・安定性を確保しています。
あるお客さまはLINE WORKSの活用により、会議時間を50%削減、メールの利用を25%削減し、見積承認を2時間以内に行えるようになりました。ほかの小売業のお客さまは、スマートフォンで撮った写真で生鮮品の色・形・大きさを確認することで、仕入れの最適化や品質管理の徹底を図っています。ほかにも、採用内定者とのコミュニケーションツールにLINE WORKSを活用し、入社までのフォロー活動に役立てているお客さまもいます。
今後はAIやロボットとの連携によるコミュニケーション機能の拡充を図り、チャットボットによるお客さま対応の自動化なども支援していく考えです。
コミュニケーション抜きにビジネスは語れない。どのようにコミュニケーションを行うかは、働き方改革を目指す企業にとって大きな課題となる。また、規制緩和と共に、一気に活用が加速する気配を見せているのがドローンである。人に変わって、高所での危険な作業を行うなど、こちらも人の仕事を変えるものとして期待を集めている。これらのテクノロジーをどのようにビジネスに適用していくのか。企業には、見極める力が求められている。

(取材日 2017.7.20、7.21)
 
SoftBank World
https://softbankworld.com/
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