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災害の危険性がある河川、火山、沿岸の監視をはじめ、各地のライブ映像を伝える情報カメラ。その需要は年々高まり、今後も増え続けることが予想される。こうしたなか、ソフトバンクでは2019年春より全国に多数ある携帯電話の基地局とソニーのネットワークカメラを利活用した映像コンテンツ配信サービス「スマート情報カメラ」を開始。場所とカメラ、回線、運用保守をトータルで提供することで、情報カメラの新たな市場を切り拓こうとしている。ソフトバンクは「スマート情報カメラ」によってユーザにどのようなメリットを提供していくのか。映像サービス部の土田 正和氏に話を聞いた。

携帯電話の基地局を活用した映像コンテンツ配信サービス「スマート情報カメラ」を法人向けに提供開始
https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20181109_01/

ソフトバンクの基地局を活用した情報カメラサービス

ソフトバンクが2019年春からサービスを開始する「スマート情報カメラ」。その最大の特長は、全国にあるソフトバンクの基地局を活用した映像配信サービスであるという点だ。基地局を利用することによって、現在は情報カメラが設置できていないエリアにカメラを設置し、映像を撮影できるようになる。さらに、基地局には電源と通信環境も完備しているので、撮影と映像伝送をワンストップで提供することが可能だ。
映像サービス部の土田氏は、従来の情報カメラサービスとの違いを次のように語る。

土田:これまで放送局や地方自治体は独自に情報カメラの設置を進めてきましたが、設置場所の選定や土地オーナーとの交渉で難航することも多く、1台の情報カメラを設置するのにかなりの時間がかかっていました。また、場所の確保、カメラや回線の確保、運用も手配する必要があり、業務面での煩雑さも課題でした。

その点、ソフトバンクの場合はすでにある基地局に情報カメラを取り付けるだけなので、設置までの時間を大幅に短縮することができます。場所、カメラに加えて、回線、映像プラットフォーム、保守までをオールインワンで提供するのが「スマート情報カメラ」のサービスです。これは通信事業者であるからこそ可能なサービスだといえます。
現在想定しているユーザは、放送局、官公庁、地方自治体、鉄道会社、Web事業者など。ユーザはソフトバンクの基地局から情報カメラを設置したい場所を選び、カメラ設置後は提供される映像に応じてコンテンツ利用料を支払う。

運用のしやすさという点からも、ユーザのメリットは大きいと言える。ブラウザ上で情報カメラの切り替えやズームなどを簡単に行えるので、運用や管理の手間を軽減できるのが魅力だ。

災害対策や交通改善など、さまざまな活用が期待される

「スマート情報カメラ」の主なユースケースとしては、国内外の放送局への日本各地の映像提供、災害リスクのある河川や沿岸、火山などの監視、道路の渋滞監視などが挙げられる。また、近い将来には撮影した映像を配信するだけでなく、AIによる画像解析を行うことも想定しているという。
土田:蓄積した画像を解析することによって、河川の堤防決壊や浸水被害の予測といった防災予測の分野で特に役に立つと考えています。
ほかにも、道路の渋滞予測や緊急車両の誘導にも役立つはずです。映像から人や車が滞留する場所がわかれば、その場所に広告を設置することで広告価値を上げたり、よりスムーズな動線を検討するといったことにも活用できると思います。
AIによる画像解析の精度を高めるためには、まずは膨大な量のデータが必要。日々の様子を映像で記録するとともに、過去の事例などを学習させなければいけない。そのためには、情報カメラの台数を増やして、データを蓄積していくことが求められる。
このほかにも将来的には、さまざまなセンサーを取り付けてデータを取得したり、さらにはエッジ側で解析処理をすることで最適な通信を可能にする計画もあるという。

土田:まずは映像配信からスタートしますが、将来的には基地局を有効活用してさまざまなデータを取得・解析することで、多様なビジネスを展開していきたいと考えています。

ユーザの導入負担が減り、働き方改革にも寄与

「スマート情報カメラ」の導入によって、情報カメラの設置から回線、運用保守をソフトバンクに一括してアウトソースすることが可能になり、全てを自社でまかなってきた企業にとってはコスト削減にもつながる。
とくに、社員自身が張り付きで運用保守を行っていた場合は、時間短縮による働き方改革にもなる。情報カメラの台数を増やそうとしている領域ではその効果は大きいと言えるだろう。

一方、エンドユーザにとっては、情報カメラが増加して画像解析が進むことによって、災害予測の精度が上がり、暮らしの安全・安心へとつながっていく。

ソフトバンクではユーザから要望のあった場所への情報カメラの設置を優先的に進める傍ら、公共性が高く、情報カメラのニーズが高いとされる場所へ、自社が主体となった共有カメラ設置も進めていく。設備を先行して設置することで、ユーザに必要とされたときに必要な映像をすぐに提供できるようにするためだ。

モバイルの通信品質を追求した結果、全国に設置された多数の基地局。その基地局が今、新たな可能性をもたらそうとしている。そこから得られる多種多様なデータが、ソフトバンクの掲げるAI戦略と連携したとき、「スマート情報カメラ」は映像配信サービスの枠を越えて、あらゆるアプローチで安全・安心を守る、暮らしのインフラになるだろう。
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携帯電話の基地局を活用した映像コンテンツ配信サービス「スマート情報カメラ」を法人向けに提供開始
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